登録支援機関申請｜沖縄

登録支援機関申請

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、
または共同して、外国人への支援業務を行う機関です。
2019年4月に開始された特定技能制度において、受入企業が自ら支援を実施できない場合に、
登録支援機関への委託が認められています。

登録申請の概要

申請先

出入国在留管理庁長官に対して登録申請を行います。
地方出入国在留管理局を経由して申請し、審査には通常１～２ヶ月程度を要します。

申請できる法人・個人

• 法人（株式会社、一般社団法人、監理団体など）
• 個人事業主
• 士業（行政書士、社会保険労務士など）

営利・非営利を問わず申請可能で、
技能実習の監理団体が登録支援機関として登録するケースも多く見られます。
登録の有効期間 登録日から５年間有効です。
更新を希望する場合は、有効期間満了の３ヶ月前から申請可能となります。

主な登録要件

支援責任者および支援担当者の配置

• 支援責任者：１名以上（役員または職員）
• 支援担当者：１名以上
• 兼任も可能ですが、十分な支援体制が必要
• 過去２年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有することが望ましい

支援実施体制の整備

以下の支援を適切に実施できる体制が必要です。

• 事前ガイダンスの実施
• 出入国する際の送迎
• 住居確保・生活に必要な契約支援
• 生活オリエンテーションの実施
• 公的手続等への同行
• 日本語学習の機会提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（解雇等の場合）
• 定期的な面談と行政機関への通報

欠格事由に該当しないこと

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えてから５年を経過していない
• 過去５年以内に出入国・労働関係法令違反がない
• 暴力団関係者でないこと
• 支援計画の適正な実施ができないと認められる事由がないこと
• 過去１年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人
  または技能実習生の行方不明者を発生させていない

外国人が理解できる言語での支援体制

支援対象となる外国人が十分に理解できる言語で情報提供や相談対応ができる体制が必要です。
通訳人の確保や翻訳機器の活用も認められます。

申請に必要な主な書類

• 登録支援機関登録申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 定款または寄附行為の写し
• 役員の住民票の写し
• 役員の履歴書
• 支援責任者・支援担当者の履歴書、就任承諾書
• 支援業務の実施に関する規程
• 支援実施体制を明らかにする書類
• 登録支援機関の概要書
• 手数料納付書（収入印紙不要、手数料なし）

重要な注意点

支援委託契約の適正化

受入企業との間で支援委託契約を締結する際は、支援内容と費用を明確にする必要があります。
過度に高額な委託費用の徴収は適正とは認められません。
支援に要する実費相当額が基本となります。

継続的な支援義務

登録後は、委託を受けた全ての特定技能外国人に対して、
支援計画に基づく継続的な支援を実施する義務があります。
３ヶ月に１回以上の定期面談、随時の相談対応など、きめ細やかな対応が求められます。

届出義務の履行

以下の事項について、出入国在留管理庁への届出が必要です。

• 支援実施状況に関する届出（四半期ごと）
• 支援責任者等の変更届
• 登録事項の変更届
• 支援計画の変更届

届出を怠ると登録が取り消される可能性があります。

機密情報の管理

外国人の個人情報を多く取り扱うため、個人情報保護法に基づく適切な管理体制が不可欠です。
情報漏洩防止のための社内規程整備や従業員教育が必要となります。

母国語対応の確保

支援対象となる国籍の外国人に対応できる言語能力を有する職員の配置、
または通訳人との契約が必須です。対応可能言語を明確にした上で受託する必要があります。

緊急時対応体制

外国人からの緊急相談や事故・病気等への対応のため、
24時間体制の連絡先を確保し、迅速に対応できる体制が求められます。

コンプライアンス重視

不適切な支援や支援の不履行は、登録取消しの対象となります。労働関係法令の遵守、
人権尊重、適正な支援費用の徴収など、高い倫理観とコンプライアンス意識が必要です。
登録支援機関として活動するには、単なる書類作成代行ではなく、
外国人の生活全般にわたる真摯なサポート姿勢が求められます。
専門知識を持った体制を整え、適正な運営を心がけることが重要です。