家族滞在ビザ｜沖縄就労ビザ申請・特定技能の相談窓口
家族滞在ビザ
家族滞在ビザは、日本に在留する外国人（就労ビザや留学ビザなどを持つ方）の扶養を
受ける配偶者や子どもが取得できる在留資格です。
このビザにより、家族が日本で一緒に生活することが可能になります。
対象者
家族滞在ビザの対象となるのは、以下の在留資格を持つ方の配偶者および子です。
- 就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理など）
- 留学ビザ
- 文化活動ビザ
なお、「配偶者」には法律上の婚姻関係にある者のみが該当し、事実婚は含まれません。
「子」は実子および養子が対象となります。
必要書類
申請には以下の書類が一般的に必要です。
- 在留資格認定証明書交付申請書（海外から呼び寄せる場合）
- 扶養者（スポンサー）の在職証明書または在学証明書
- 扶養者の住民税課税証明書および納税証明書
- 身元保証書（扶養者が身元保証人となる）
- 戸籍謄本または婚姻証明書、出生証明書など家族関係を証明する書類
- 扶養者のパスポートコピーおよび在留カードのコピー
- 写真（申請者のもの）
- 返信用封筒（認定証明書の場合）
重要な注意点
扶養能力の証明
最も重要なのは、扶養者に十分な経済力があることを証明することです。
一般的に、扶養者の年収が家族全員を養うのに十分であることが求められます。
目安として、扶養者一人あたり年収300万円程度が必要とされることが多いですが、
家族の人数によって変動します。
就労制限
家族滞在ビザでは原則として就労が認められていません。
ただし、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内のアルバイトが可能になります。
風俗営業関連の仕事は禁止されています。
在留期間
家族滞在ビザの在留期間は、扶養者の在留期間に準じて決定されます。
通常、扶養者の在留期間を超えることはありません。
扶養関係の継続
ビザの前提となる扶養関係が解消された場合（離婚、扶養者の帰国など）、
家族滞在ビザの在留資格を失う可能性があります。
そのような変更があった場合は、速やかに入国管理局に届け出る必要があります。
審査期間
在留資格認定証明書の交付には、通常１～３ヶ月程度かかります。
余裕を持って申請することが重要です。
書類の翻訳
外国語で作成された書類には、日本語訳の添付が必要です。
まとめ
家族滞在ビザの申請では、扶養者の経済的安定性と家族関係の証明が鍵となります。
書類の不備や経済力不足は不許可の主な原因となるため、事前に十分な準備を行い、
必要に応じて行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
